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企業版ふるさと納税支援サービス(とよふる)利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Glocal Innovation 株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する企業版ふるさと納税支援サービス「とよふる」(以下「本サイト」といいます。)において、当社が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用される前に、本規約および当社のプライバシーポリシーをよくお読みいただき、ご同意のうえご利用ください。なお、利用者が本サービスを利用した場合、当社は、本規約に定めるすべての利用条件およびプライバシーポリシーにご同意いただいたものとみなして取り扱わせていただきます。また、当社は、お客様による本サービスの利用に関して、本規約のほか、各サービスの利用に関する特約、その他本規約の下位規約、ガイドライン等(以下「特約等」といい、本規約と合わせて「本規約等」といいます。)を定めることがあります。当該特約等は本規約の一部としてお客様による本サービスの利用に適用され、当該特約と本規約との間で異なる定めがあるときは、当該特約が優先して適用されるものとします。

第1条(定義)

本規約において用いられる用語の意味は、別段の定めがある場合を除き、以下のとおりとします。

(1)「本サービス」とは、当社が運営する企業版ふるさと納税支援サービス「とよふる」をいいます。
(2)「利用者」とは、本規約の内容に同意のうえ本サービスを利用する個人または法人をいいます。
(3)「コンテンツ」とは、文章、画像等のデジタルデータまたはそれらを組み合わせたもの等インターネット上で発信または掲載される情報をいいます。
(4)「自治体」とは、本サービスを通じて寄附を受け、収納する日本国内の地方公共団体をいいます。
(5)「寄附」とは、利用者が本サービスを利用して特定の自治体へ金銭を寄附することをいい、かかる金銭を「寄附金」といいます。
(6)「受領証」とは、利用者が寄附を行ったことを証明する自治体が発行する証明書をいいます。
(7)「利用者」とは、本規約に同意のうえ、当社が提供する「利用サービス」を申し込み、当社が申し込みを承諾した個人または法人をいいます。
(8)「利用サービス」とは、本サイト上の画面における寄附に関する情報の提供その他当社が提供する利用申込者向けのサービスをいいます。

第2条(本サービスの概要)

1.本サービスは、企業版ふるさと納税制度において特定の自治体への金銭の寄附に関連する支援を受けることのできるサービスです。
2.利用者は、本サービスを通じて寄附事業を選択し、その自治体に寄附を行うことができます。

第3条(本サイト・本サービスの利用料)

本サイト・本サービスの利用料は無料です。ただし、利用者は、自らの責任と費用において本サイトを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、電話利用契約およびインターネット接続契約等を準備するものとし、本サイト利用に係る通信料、接続料等を各自で負担するものとします。

第4条(本サービスの申し込み方法)

1.利用者が本サービスの申し込みを行う場合、本サイト上の画面または本サイトから遷移する画面に表示される所定の情報を入力する方法、その他当社所定の方法によるものとします。
2. 利用者は、利用申込書による利用申込のうえで寄附支援サービスを受けることができます。

第5条(寄附金の支払い方法)

1.利用者は、寄附を行うにあたり、寄附自治体が指定した納付方法により寄附金の収納を行うものとします。利用者は、自己が選択した支払い方法において支払い期日の指定がある場合には、かかる指定の期日までに支払いを完了させるものとします。

第6条(お礼の品)

1.寄附に対してのお礼の品はお送りしておりませんのでご了承ください。

第7条(寄附の受領証)

利用者が寄附を行なったことを証明する受領証は寄附を収納した自治体の責任において発行します。

第8条(利用申込およびサービス利用に関する規律)

1.利用申込にかかる費用、年会費等はすべて無料です。
2.利用申込をする場合、氏名、住所、電子メールアドレスその他当社が要求する情報を入力し、本サイトの指示に従い申し込むものとします。
3.当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、利用を取り消すことができるものとします。

(1)本規約に違反したことにより利用サービスの提供を停止されたことがある場合
(2)利用申込の内容に虚偽の記載(当初の記載内容に変更があったにもかかわらず変更の手続をしなかった場合を含みます。)があった場合
(3)その他当社がサービス利用の継続を不適切と判断した場合

第9条(個人情報の取扱い)

当社は、利用者の個人情報を当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。利用者は、プライバシーポリシーに同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第10条(利用者への連絡方法)

1.本サービスの利用に関連して当社が利用者に連絡する場合、本サービス利用時に利用者が登録した情報(以下「利用者情報」といいます。)に基づき、当社が任意で選択する方法によるものとします。
2.当社は、利用者情報に誤りがあったことにより利用者に通知または連絡することができなかった場合、これに起因して利用者に生じた損害または不利益について一切の責任を負いません。

第11条(知的財産権)

1.本サービスを通じて当社が発信する情報、本サービスを構成するすべてのコンテンツおよび利用者が本サービスを利用することにより取得した情報に関する著作権等の知的財産権、肖像権その他の一切の権利は、当社または当該権利を有する第三者(以下「権利者」といいます。)に帰属し、利用者は、当社および権利者の許可なく転載等を行ってはならないものとします。
2.利用者は、当社または権利者の知的財産権その他の権利を侵害したことにより当社に損害が生じた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

第12条(禁止事項)

1.当社は、利用者が以下に各号に定める行為を行うことを禁止します。

(1)法令に違反しまたはそのおそれのある行為
(2)公序良俗に違反しまたはそのおそれのある行為
(3)本規約に違反する行為または本サービスの趣旨目的に反する行為
(4)当社もしくは第三者の権利を侵害しまたはそのおそれのある行為
(5)反社会的勢力に対する利益供与その他の協力をする行為
(6)犯罪による収益の移転またはこれを助⻑、幇助等する行為
(7)第三者へのなりすまし行為または意図的に虚偽の情報を送信する行為
(8)不正アクセスまたはこれを助⻑する行為
(9)当社のサーバー、ソフトウェア、ネットワーク等本サイトの運営に必要となる機器ないし機能に対して著しく負荷をかける行為
(10)当社もしくは第三者にコンピュータウィルス等の有害なプログラムもしくはファイルを送信または流布する行為
(11)当社もしくは本サービスに対して以下のいずれかに該当する投稿をインターネット上に投稿する行為

①自己又は第三者の個人情報を含むもの
②犯罪行為に関連し、又は反社会的内容を含むもの
③誹謗中傷を含むもの
④他者への強要を含むもの
⑤憶測に基づくものであるか、又は実際の体験に基づかないと当社が合理的に判断するもの
⑥第三者の著作権、肖像権等の権利を侵害するもの
⑦法令又は公序良俗に反するもの
⑧その他当社が不適切な表現を含むと判断するもの

(12)前各号に準じるような行為またはこれらを誘発する行為
(13)その他当社が不適切と判断する行為

2.当社は、利用者が前各号のいずれか一つにでも該当すると判断した場合、本サービスの利用停止、投稿の削除その他必要な措置を講じることができるものとします。なお、この場合、当社は、利用者に生じた損害または不利益について一切の責任を負いません。

第13条(免責事項)

1.当社は、本サイト、サーバー、ドメイン等から送信される電子メール、本サービスのWebデータ、広告、投稿その他のコンテンツにコンピュータウィルス等有害なものが含まれないことを保証しません。
2.利用者が寄附に関連して税控除を受ける場合、これに係る手続きは利用者の責任において行うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.当社は、本サイトの利用または利用不能により利用者に損害が生じた場合、当社の故意または重過失による損害を除き、責任を負わないものとします。また、この場合の当社の損害賠償責任の範囲は、通常生ずべき損害(逸失利益を除き、予見の有無 を問わず特別損害は含みません。)に限られるものとします。
4.当社は、プライバシーポリシーに別段の定めがある場合を除き、利用者が本サービスの利用に関連して取得した情報を保存または開示する義務を負いません。
5.利用者と第三者との間で生じた紛争または利用者が第三者に対して与えた損害または不利益に関しては、利用者の責任と費用において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第14条(本サービスの中断・変更・終了)

1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部または一部を中止・中断することができます。かかる中止・中断によって利用者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

(1)サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生またはその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
(2)本サイトを運用に必要なシステム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建造物等を含みます。)の保守・点検、修理、またはシステム障害の対応が必要となる場合
(3)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(4)戦争、騒乱、天災地変、地震、噴火、津波、争議行為その他の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(5)その他当社が本サービスを一時的に中止・中断することが必要と判断した場合

2.当社は、任意の理由により、利用者に事前に通知することなく、いつでも本サービスの全部または一部を変更することができます。かかる変更により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
3.当社は、任意の理由により、本サイト上に掲示することにより相当期間の予告(以下「予告期間」といいます。)をもって、本サービスの全部または一部を終了することができます。かかる予告期間経過後に本サービスの全部または一部の終了によって利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第15条(反社会的勢力の排除)

1.利用者は、本サービスの利用にあたり、自身が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という。)に該当せず、また将来においても該当しないことを表明し、保証するものとします。
2.利用者は、自己または第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をしないことを表明し、保証するものとします。

(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して脅迫的な言動をし、または、暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損または業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為

3.当社は、利用者が前二項のいずれかに反することが判明した場合、何らの通知を要せず、いつでも本サービスの利用停止、その他必要な措置を講じることができるものとします。なお、この場合、当社は、利用者に生じた損害または不利益について一切の責任を負いません。

第16条(譲渡禁止)

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを利用したことによる権利もしくは義務を第三者に譲渡、承継その他の処分をすることはできません。

第17条(本規約の変更)

1.当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。

(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2.当社は前項による本規約の変更にあたり、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、当社が適切であると判断する方法により周知いたします。
3.本規約の変更の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第18条(裁判管轄)

本規約および本サービスの利用に関して紛争が生じた場合、当社の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所とします。
以上
2023年12月1日制定

プライバシーポリシー

Glocal Innovation 株式会社(以下、「当社」といいます。)は、企業版ふるさと納税支援サービス(とよふる)で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における、利用者の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)

当社は、利用者が利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、利用者と提携先などとの間でなされた利用者の個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)

当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

当社サービスの提供・運営のため
利用者からのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
利用者が利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため
利用者にご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
有料サービスにおいて、利用者に利用料金を請求するため
上記の利用目的に付随する目的

第4条(利用目的の変更)

当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、利用者に通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(個人情報の第三者提供)

当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ利用者の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき利用目的に第三者への提供を含むこと
第三者に提供されるデータの項目
第三者への提供の手段または方法
本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
本人の求めを受け付ける方法
前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条(個人情報の開示)

当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第7条(個人情報の訂正および削除)

利用者は、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。当社は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これを利用者に通知します。

第8条(個人情報の利用停止等)

当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これを利用者に通知します。前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

第9条(プライバシーポリシーの変更)

本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、利用者に通知することなく、変更することができるものとします。当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条(お問い合わせ窓口)

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
住所:愛知県豊橋市東七根町字一の沢113番地
社名:Glocal Innovation 株式会社
事務局:伊藤智子
Eメールアドレス:info@glocal-innovation.co.jp

以上

反社会勢力の排除に関する覚書

1.当社は、自己または自己の代理人若しくは媒介する者が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という。)
(2)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(5)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為

3.当社による以上の表明、確約を貴社又は自治体が確認するために調査が実施される場合、当社は常に協力し、貴社又は自治体から要請された資料等を速やかに提出することを確約します


企業版ふるさと納税とは?
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除(損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減)する仕組みです。