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利用規約

企業版ふるさと納税支援サービス(とよふる)利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Glocal Innovation 株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する企業版ふるさと納税支援サービス「とよふる」(以下「本サイト」といいます。)において、当社が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用される前に、本規約および当社のプライバシーポリシーをよくお読みいただき、ご同意のうえご利用ください。なお、利用者が本サービスを利用した場合、当社は、本規約に定めるすべての利用条件およびプライバシーポリシーにご同意いただいたものとみなして取り扱わせていただきます。また、当社は、お客様による本サービスの利用に関して、本規約のほか、各サービスの利用に関する特約、その他本規約の下位規約、ガイドライン等(以下「特約等」といい、本規約と合わせて「本規約等」といいます。)を定めることがあります。当該特約等は本規約の一部としてお客様による本サービスの利用に適用され、当該特約と本規約との間で異なる定めがあるときは、当該特約が優先して適用されるものとします。

第1条(定義)

本規約において用いられる用語の意味は、別段の定めがある場合を除き、以下のとおりとします。
(1)「本サービス」とは、当社が運営する企業版ふるさと納税支援サービス「とよふる」をいいます。
(2)「利用者」とは、本規約の内容に同意のうえ本サービスを利用する個人または法人をいいます。
(3)「コンテンツ」とは、文章、画像等のデジタルデータまたはそれらを組み合わせたもの等インターネット上で発信または掲載される情報をいいます。
(4)「自治体」とは、本サービスを通じて寄附を受け、収納する日本国内の地方公共団体をいいます。
(5)「寄附」とは、利用者が本サービスを利用して特定の自治体へ金銭を寄附することをいい、かかる金銭を「寄附金」といいます。
(6)「受領証」とは、利用者が寄附を行ったことを証明する自治体が発行する証明書をいいます。
(7)「利用者」とは、本規約に同意のうえ、当社が提供する「利用サービス」を申し込み、当社が申し込みを承諾した個人または法人をいいます。
(8)「利用サービス」とは、本サイト上の画面における寄附に関する情報の提供その他当社が提供する利用申込者向けのサービスをいいます。

第2条(本サービスの概要)

1.本サービスは、企業版ふるさと納税制度において特定の自治体への金銭の寄附に関連する支援を受けることのできるサービスです。
2.利用者は、本サービスを通じて寄附事業を選択し、その自治体に寄附を行うことができます。

第3条(本サイト・本サービスの利用料)

本サイト・本サービスの利用料は無料です。ただし、利用者は、自らの責任と費用において本サイトを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、電話利用契約およびインターネット接続契約等を準備するものとし、本サイト利用に係る通信料、接続料等を各自で負担するものとします。

第4条(本サービスの申し込み方法)

1.利用者が本サービスの申し込みを行う場合、本サイト上の画面または本サイトから遷移する画面に表示される所定の情報を入力する方法、その他当社所定の方法によるものとします。
2. 利用者は、利用申込書による利用申込のうえで寄附支援サービスを受けることができます。

第5条(寄附金の支払い方法)

1.利用者は、寄附を行うにあたり、寄附自治体が指定した納付方法により寄附金の収納を行うものとします。利用者は、自己が選択した支払い方法において支払い期日の指定がある場合には、かかる指定の期日までに支払いを完了させるものとします。

第6条(お礼の品)

1.寄附に対してのお礼の品はお送りしておりませんのでご了承ください。

第7条(寄附の受領証)

利用者が寄附を行なったことを証明する受領証は寄附を収納した自治体の責任において発行します。

第8条(利用申込およびサービス利用に関する規律)

1.利用申込にかかる費用、年会費等はすべて無料です。
2.利用申込をする場合、氏名、住所、電子メールアドレスその他当社が要求する情報を入力し、本サイトの指示に従い申し込むものとします。
3.当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、利用を取り消すことができるものとします。
(1)本規約に違反したことにより利用サービスの提供を停止されたことがある場合
(2)利用申込の内容に虚偽の記載(当初の記載内容に変更があったにもかかわらず変更の手続をしなかった場合を含みます。)があった場合
(3)その他当社がサービス利用の継続を不適切と判断した場合

第9条(個人情報の取扱い)

当社は、利用者の個人情報を当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。利用者は、プライバシーポリシーに同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第10条(利用者への連絡方法)

1.本サービスの利用に関連して当社が利用者に連絡する場合、本サービス利用時に利用者が登録した情報(以下「利用者情報」といいます。)に基づき、当社が任意で選択する方法によるものとします。
2.当社は、利用者情報に誤りがあったことにより利用者に通知または連絡することができなかった場合、これに起因して利用者に生じた損害または不利益について一切の責任を負いません。

第11条(知的財産権)

1.本サービスを通じて当社が発信する情報、本サービスを構成するすべてのコンテンツおよび利用者が本サービスを利用することにより取得した情報に関する著作権等の知的財産権、肖像権その他の一切の権利は、当社または当該権利を有する第三者(以下「権利者」といいます。)に帰属し、利用者は、当社および権利者の許可なく転載等を行ってはならないものとします。
2.利用者は、当社または権利者の知的財産権その他の権利を侵害したことにより当社に損害が生じた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

第12条(禁止事項)

1.当社は、利用者が以下に各号に定める行為を行うことを禁止します。
(1)法令に違反しまたはそのおそれのある行為
(2)公序良俗に違反しまたはそのおそれのある行為
(3)本規約に違反する行為または本サービスの趣旨目的に反する行為
(4)当社もしくは第三者の権利を侵害しまたはそのおそれのある行為
(5)反社会的勢力に対する利益供与その他の協力をする行為
(6)犯罪による収益の移転またはこれを助⻑、幇助等する行為
(7)第三者へのなりすまし行為または意図的に虚偽の情報を送信する行為
(8)不正アクセスまたはこれを助⻑する行為
(9)当社のサーバー、ソフトウェア、ネットワーク等本サイトの運営に必要となる機器ないし機能に対して著しく負荷をかける行為
(10)当社もしくは第三者にコンピュータウィルス等の有害なプログラムもしくはファイルを送信または流布する行為
(11)当社もしくは本サービスに対して以下のいずれかに該当する投稿をインターネット上に投稿する行為
①自己又は第三者の個人情報を含むもの
②犯罪行為に関連し、又は反社会的内容を含むもの
③誹謗中傷を含むもの
④他者への強要を含むもの
⑤憶測に基づくものであるか、又は実際の体験に基づかないと当社が合理的に判断するもの
⑥第三者の著作権、肖像権等の権利を侵害するもの
⑦法令又は公序良俗に反するもの
⑧その他当社が不適切な表現を含むと判断するもの
(12)前各号に準じるような行為またはこれらを誘発する行為
(13)その他当社が不適切と判断する行為
2.当社は、利用者が前各号のいずれか一つにでも該当すると判断した場合、本サービスの利用停止、投稿の削除その他必要な措置を講じることができるものとします。なお、この場合、当社は、利用者に生じた損害または不利益について一切の責任を負いません。

第13条(免責事項)

1.当社は、本サイト、サーバー、ドメイン等から送信される電子メール、本サービスのWebデータ、広告、投稿その他のコンテンツにコンピュータウィルス等有害なものが含まれないことを保証しません。
2.利用者が寄附に関連して税控除を受ける場合、これに係る手続きは利用者の責任において行うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.当社は、本サイトの利用または利用不能により利用者に損害が生じた場合、当社の故意または重過失による損害を除き、責任を負わないものとします。また、この場合の当社の損害賠償責任の範囲は、通常生ずべき損害(逸失利益を除き、予見の有無 を問わず特別損害は含みません。)に限られるものとします。
4.当社は、プライバシーポリシーに別段の定めがある場合を除き、利用者が本サービスの利用に関連して取得した情報を保存または開示する義務を負いません。
5.利用者と第三者との間で生じた紛争または利用者が第三者に対して与えた損害または不利益に関しては、利用者の責任と費用において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第14条(本サービスの中断・変更・終了)

1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部または一部を中止・中断することができます。かかる中止・中断によって利用者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1)サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生またはその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
(2)本サイトを運用に必要なシステム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建造物等を含みます。)の保守・点検、修理、またはシステム障害の対応が必要となる場合
(3)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(4)戦争、騒乱、天災地変、地震、噴火、津波、争議行為その他の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(5)その他当社が本サービスを一時的に中止・中断することが必要と判断した場合
2.当社は、任意の理由により、利用者に事前に通知することなく、いつでも本サービスの全部または一部を変更することができます。かかる変更により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
3.当社は、任意の理由により、本サイト上に掲示することにより相当期間の予告(以下「予告期間」といいます。)をもって、本サービスの全部または一部を終了することができます。かかる予告期間経過後に本サービスの全部または一部の終了によって利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第15条(反社会的勢力の排除)

1.利用者は、本サービスの利用にあたり、自身が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という。)に該当せず、また将来においても該当しないことを表明し、保証するものとします。
2.利用者は、自己または第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をしないことを表明し、保証するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して脅迫的な言動をし、または、暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損または業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.当社は、利用者が前二項のいずれかに反することが判明した場合、何らの通知を要せず、いつでも本サービスの利用停止、その他必要な措置を講じることができるものとします。なお、この場合、当社は、利用者に生じた損害または不利益について一切の責任を負いません。

第16条(譲渡禁止)

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを利用したことによる権利もしくは義務を第三者に譲渡、承継その他の処分をすることはできません。

第17条(本規約の変更)

1.当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.当社は前項による本規約の変更にあたり、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、当社が適切であると判断する方法により周知いたします。
3.本規約の変更の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第18条(裁判管轄)

本規約および本サービスの利用に関して紛争が生じた場合、当社の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所とします。
以上
2023年12月1日制定
企業版ふるさと納税とは?
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除(損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減)する仕組みです。